とある看護師のブログ

　埼玉県警捜査１課と子ども女性安全対策隊などは１５日、同県久喜市南、無職山中俊孝容疑者（５２）を強盗傷害容疑で再逮捕した。

　発表によると、山中容疑者は５月２日午前０時５０分頃、同県桶川市鴨川の市道で、帰宅途中の女子大学生（２０）を乗用車で後ろから故意にはね、顔などを殴ったりけったりして大けがをさせ、現金約１９万円などが入ったバッグを奪って逃走した疑い。

　はねた後に「大丈夫ですか。車で送りましょうか」などと声をかけ、大学生が断ると突然殴りかかったという。調べに対し容疑を認めているという。

　山中容疑者は同月２６日、久喜市菖蒲町小林の市道で、同様の手口でアルバイト女性（２４）を乱暴目的で車に乗せて走行するなどした疑いで、監禁致傷容疑で久喜署に逮捕されていた。

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　菅直人首相のもとで参院選の勝利を目指す民主党。しかし、選挙に挑む立候補予定者にとっては、２枚看板だった鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長の辞任や新しい内閣の発足はあまりに突然の事態。ポスターを大急ぎで変えたり、自身の肩書をどうするか悩んだりと、その余波は小さくない。

　静岡選挙区（改選数２）から出馬予定の会社員、中本奈緒子氏（３１）の事務所＝浜松市中区。スタッフ２人が５日、窓や壁に張った中本氏のポスター８枚をはがし、下３分の１にはさみを入れた。赤い文字で大書された「鳩山由紀夫」「小沢一郎」の名前と２人の写真の部分を切り離し、中本氏の名前と写真だけの小さくなったポスターを張り直した。

　公募組の中本氏を「２人目の候補」として擁立することを決めたのは小沢氏。中本氏は後ろ盾を失った格好となり、スタッフは「鳩山さんと小沢さんの２人が辞めたのは残念で仕方ない」「頑張っていくだけ」とポツリ。

　菅首相の地元・東京選挙区（改選数５）から３選を目指す小川敏夫氏（６２）は、副総理兼財務相だった菅氏を「東京の顔」として、２人並んだポスターを作製していた。主に菅首相の小選挙区と、民主党の衆院議員がいない「空白区」に集会告知用ポスターとして張り出していた。事務所は「うちは何も変えなくていい」と「予想的中」に胸をなでおろしている様子。

　一方、比例代表で出馬予定のある議員は、前首相と一緒に写ったポスターを全国に張り出している。陣営は「張り替えを検討するが、動じることはありません」と話した。

　神奈川選挙区（改選数３）で５選を目指す千葉景子前法相（６２）の陣営は、選挙運動用法定はがき７万枚余に「法務大臣」の肩書を入れて印刷を済ませてしまった。

　ビラやポスターは未発注で、前首相や小沢氏と一緒に撮影したパンフレットなども作製していないため、ダメージは少ない。留任の見通しだが、陣営関係者は「様子見の段階」とやきもきしている。【仲田力行、田村彰子、木村健二】

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　１年前の「新型インフルエンザ騒動」に関し、さまざまな意見をいただいている。当初は毒性などがはっきりしなかったこともあるが、大きな影響を受けた人が少なからずいたのだと、改めて感じさせられる。

　《すべての販売員にマスクの着用、売り場カウンターに消毒液を並べての営業風景は、物々しい姿でした》と、宝くじ販売関連会社の男性営業部長（４６）。ドリームジャンボ宝くじが発売された昨年５月１８日、大阪市内の特設売り場の光景を振り返っていた。

　売り場では当初、開店に際して「くいだおれ太郎」を呼んでのカウントダウンイベントを予定していたが、時勢に配慮して自粛。会社ではその約３カ月前、強毒性の鳥インフルエンザに対応する行動マニュアルを作成していたが、《ことごとくマニュアルを裏切られ、想定外の対応をすることになった》という。

　肝心の売り上げは２割以上減少し、《いまだに一昨年並みには回復していません》。男性は《会社の倉庫に眠っている大量の消毒薬とマスク、患者発生時に着用する防護服やゴーグルが、このままの状態で眠り続けてくれることを祈ります》とつづっている。

　生活に深刻な影響をもたらされたケースもある。小、中、高校生の３人の子をもつ大阪府の女性は、新型インフルエンザがきっかけで、パートの仕事を解雇されたという。

　《公立校が一斉休校になった当日、私が３７度の発熱。仕事を早退し、発熱外来の電話番号に何度電話しても話し中。『（当時は）発熱した人は直接病院へ行かないで』と報道されていたので、不安と焦りでパニックになりそうでした》

　女性は翌朝には平熱に戻り、出社しようとしたが、会社側が拒否。１週間後に出勤すると、自席の机やパソコンは《消毒液でベタベタ》だった。その後も、子供が微熱を出すと《新型インフルエンザかも》と当日の出勤を控えるようになり、昨年末に《『よく休む』との理由で解雇されました》という。

　女性が記した言葉に、改めて考えさせられた。《未知の病気で専門家にもわからなかったとはいえ、医療機関の対応や、報道のあり方も含めて、今後このような混乱が発生しないように対処してほしい》（Ｕ）

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　１４日午前９時５分頃、長野県松本市宮渕本村のＪＲ大糸線「宮渕踏切」で、安曇野市穂高柏原、運転手原田芳信さん（５６）のトラック荷台に取り付けられたクレーンのアームが架線に接触。

　約１０分後、松本発南小谷行きの普通列車（２両編成）のパンタグラフが、たわんだ架線に引っかかって外れ、車両にぶつかった。列車は緊急停止。窓ガラス３枚が割れ、約８０人の乗客のうち１人がごく軽い切り傷を負った。

　ＪＲ東日本長野支社によると、約４時間後に復旧したが、上下線６本が運休、６本が部分運休し、約１０００人の乗客に影響が出た。

　修学旅行で乗車していた千葉市の中学３年の男子生徒は「閃光(せんこう)が見え、すごい衝撃があって急停車した」と話していた。

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　北海道釧路市はこのほど、新規高卒未就職者に対象を絞った介護雇用プログラム事業を開始した。働きながら「ホームヘルパー2級」の資格を取得するというもので、対象を高卒に限定した取り組みは全国でも珍しいという。

　同事業は、市内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設で介護補助業務などの職場実習をしながら資格取得を目指すというもの。資格取得に必要な講義の受講時間も勤務時間とみなされ、給与の支給対象となる。

　対象となるのは今年3月に高校を卒業した市内の居住者。市内10施設がそれぞれ1人ずつ募集する。応募期限は5月10日。

　北海道では一般を対象にした介護雇用プログラムはあったが、対象を限定するのは初めて。釧路市は昨年11月末時点で、高校生の就職内定率が北海道平均を約5ポイント下回る40.5%だった。


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　シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）の所属事務所「ｎｏｉ」は１９日、５月１日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

　ＰＲ曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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　赤松広隆農相は１６日の閣議後会見で、野菜の価格が高騰している問題について「生産者にできるだけ早出し（出荷の前倒し）をしてもらい、少しでも値段が安定するよう努めていきたい」と述べ、農家や生産者団体に早期出荷を求めていく考えを明らかにした。同日中にも関係団体に要請する。

　農林水産省によると２、３月の低温や日照不足のためキャベツやレタスなどの出荷量が落ち込み、品目によっては平年の２倍程度まで価格が上昇している。同省は１３日にも農家や関係団体に低温対策などを呼び掛けていた。【行友弥】

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　鳩山由紀夫首相は１５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を５月末に決着させる方針について、「これで行こうとの方向が互いに認められた状況を指す。なんとしてもその状況を作りたい」と述べた。「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。

　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、５月末の決着について、「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に詰めていく状態だ」と語り、米国、地元の双方と詳細部分を協議していくための土壌ができることだとの認識を示した。

　平野氏は「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて終わっていなければ、理解（を得た状態）ではないという認識には立たない」と強調した。

　政府内の今後の手続きについて、平野氏は「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と語り、政府の方針を閣議決定などによって定めていくことを目指す考えも示した。

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　6日午後11時ごろ、福岡市東区東浜の西部ガス関連のビル従業員から「数発の発砲音がした」と110番があった。福岡県警東署員が駆け付けたところ、ビル2階の玄関付近に弾痕が見つかった。けが人はいなかった。同署は発砲事件として調べている。
　同署によると、紺か黒色のウインドブレーカーを着て白いヘルメットをかぶった不審な人物が、原付きバイクで逃走するのを従業員が目撃していた。
　西部ガスは「発砲の事実は確認しているが、詳細などは分からない」としている。ビルは子会社の西部ガス興商が所有。ガス管保全や設備点検の関連会社が入居しているという。　

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　民主党は６日、国の特別会計に関する「検証チーム」の初会合を開いた。衆参両院の財務、決算関係の委員会に所属する約１００人が１７の特別会計ごとにグループを結成。５月初旬をめどに必要性の薄い特別会計の統廃合などを政府に提言する。１１年度予算編成の財源確保につなげるとともに、参院選に向けたマニフェスト（政権公約）の見直し作業に反映させたい考え。政府の行政刷新会議が事業仕分け第２弾で独立行政法人と公益法人の改革を優先させることから、特別会計の改革論議は党側が進める形で役割分担を図る。

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